政府が近くまとめる経済対策で、国・地方の財政措置13兆円程度のうち、公共投資に6兆円程度を充てることが3日、分かった。インフラ整備で自然災害の被害を最小限に抑える国土強靱化対策には、2019年度補正予算案で1兆1500億円程度を追加計上する。台風15号や19号といった大規模災害で明らかになった新たな課題に対応するため、河川の氾濫防止対策や雨水貯留施設の整備などを集中的に進める。

 政府は同日、自民党の会合に経済対策案を提示した。民間企業の支出分も加えた総事業費は25兆円台後半に膨らむ見通しで、政府・与党で最終調整を進め、5日夕に閣議決定する。