九州電力は3日、不動産投資を本格化し、米国での集合住宅開発と国内のホテルにそれぞれ出資すると発表した。九電の海外不動産開発への参画は初めて。ともに12月中旬に出資し、投資額はそれぞれ数十億円となる。

 電力小売り全面自由化で本業の先行きが厳しい中、不動産投資を柱の一つに育て、グループ経営目標で掲げた2030年度の連結経常利益1500億円の達成を目指す。福岡市内で記者会見した池辺和弘社長は、海外での不動産事業について「米国に限らず、今後も有望な地域があれば取り組みたい」と話した。