関西経済同友会の池田博之代表幹事は3日、定例記者会見で、統合型リゾート施設(IR)誘致で大阪府と大阪市がカジノなど一部施設の先行開業を検討していることに対し、2025年大阪・関西万博前の全面開業を目指すべきだとの考えを示した。「インフラなど整備上の課題はあるが、官民を挙げれば工夫のしようがまだまだある」と述べた。

 一部施設の先行開業について、大阪商工会議所の尾崎裕会頭は事業者に利点があるなら容認する考えを示す一方、関西経済連合会の松本正義会長は慎重姿勢。池田氏が今回、万博前の全面開業を求めたことで、関西財界に多様な意見があることが改めて浮き彫りとなった。