日米貿易協定の承認案が3日、参院外交防衛委員会で可決され、4日の参院本会議で承認される見通しになった。野党は自動車追加関税を巡る日米首脳の協議内容を明らかにすることや、日本の自動車の関税撤廃が実現しない場合の経済効果を改めて試算するよう求めたが、政府は応じず審議は終了。野党の多くは可決に反対した。

 4日承認なら、来年1月1日に協定が発効する見通し。日米両政府は9月の最終合意時に「信頼関係に基づき協定を誠実に履行している間は声明の精神に反する行動を取らない」との声明を発表。政府はこれが追加関税を課さない趣旨だとトランプ大統領から直接確認したと説明している。