性同一性障害と診断され、長女(8)がいる兵庫県の契約社員(52)が3日、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求める審判を神戸家裁尼崎支部に申し立てた。代理人の仲岡しゅん弁護士によると、性同一性障害特例法は未成年の子どもがいる場合に変更を認めていないため「幸福追求権や法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張している。

 申立書によると、契約社員は性別適合手術を受け、女性的な名前に改名して見た目は女性として働いているが、戸籍上の性別は男性。職場で男性用トイレの使用を指示されるなど不便な思いをしている。