野村ホールディングス(HD)は3日、役職員の「行動規範」を新たに策定したと発表した。東京証券取引所の株式市場再編を巡る情報漏えい問題などの不祥事を起こしたことを踏まえ、内部管理体制を強化する狙いがある。

 永井浩二社長兼グループ最高経営責任者(CEO)は2日、約8年ぶりのトップ交代を発表。同時に内部管理体制の整備を進める方針を示した。

 行動規範によると、市場の公正性や公平性の確保に貢献するのが策定目的。インサイダー取引や顧客への説明義務違反は「決して許されない行為」と指摘し、情報の適切な取り扱いを掲げた。行動規範に背いた場合は、懲戒処分などの対象とする。