【マドリード、ワシントン共同】スペイン・マドリードで2日始まった国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で注目されるのが、11月にパリ協定離脱を国連に通告した米国の動向だ。政府代表団よりも、地球温暖化対策に熱心な企業や自治体の連合組織の方が派遣人数が多いとされ、温度差が目立ちそうだ。

 米国がパリ協定から離脱するのは、規定により来年11月。今回も国務省や環境保護局などによる代表団を組織し、締約国として参加した。国務省は開幕に先立ち「米国の利益を守る公平な競争の場を確保するため、国際交渉に参加し続ける」と表明した。