入管難民法違反罪に問われたフィリピン人被告の山形地裁での公判で、他の地裁にいる通訳人と映像や音声をつなぎ、法廷でのやりとりを通訳する「遠隔通訳」を実施したことが28日、分かった。2018年施行の改正刑事訴訟法で可能になった運用で、全国初とみられる。外国人被告が増える中、不足する通訳人の負担軽減につながる取り組みになりそうだ。

 遠隔通訳は25日の2件の公判で、映像や音声をつなぐビデオリンク方式で行われた。大型モニターなどに通訳人の上半身が映され、証人尋問や被告人質問が進んだ。