愛知県春日井市がふるさと納税の返礼品から高級自転車を除外したため、大量の在庫を抱えて損害を受けたとして、同市の自転車販売会社が市に7500万円の賠償を求めた訴訟は28日までに、名古屋地裁(桃崎剛裁判長)で和解が成立した。27日付。

 原告代理人によると、訴訟の対象になった4種類のうち調達価格が10万円以下の3種類を再び取り扱うことで合意。27日から返礼品に加わった。

 訴状によると、同社は2015年12月、ふるさと納税の返礼品として、自転車を提供する契約を市と締結。だが市は、高額返礼品をやめるようにとの17年4月の総務省からの通知を理由に、契約を解除した。