東京電力は27日、福島第1原発の廃炉に向けた工程表「中長期ロードマップ」の改定を受けて記者会見した。福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は、使用済み核燃料の搬出開始時期の遅れについて、原発周辺での住民帰還や復興の進展を考慮し、放射性物質の飛散などがないよう「安心を重視し後ろ倒しした」と理解を求めた。

 炉心溶融が起きた1~3号機で最難関となる溶融核燃料(デブリ)の取り出しを、2021年に2号機で始めると明記したことには「21年という数字を頭に刻んで取り組みたい」と述べた。

 改定では、30~40年内で廃炉を完了する目標を維持した。