働き方の多様化を受けた所得税改革が2020年1月に実施される。組織に属さずフリーランスで働く人の税負担が軽減される一方、高所得の会社員には増税となる。終身雇用を前提に設計された税体系や社会保障制度は会社員に手厚いと指摘されており、新しい働き方の登場で、職業によって異なる処遇の格差解消が急務となっている。

 所得税の見直しは、収入から差し引いて課税所得を少なくできる給与所得控除を10万円減らし、基礎控除に同額を振り替えるのが柱だ。誰もが受けられる基礎控除を増やすことで、インターネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグ・ワーカー」と呼ばれる人の負担が軽くなる。