日銀は27日、12月18、19日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。出席者からは、10月の消費税率引き上げによる景気への悪影響を警戒する意見があった。日銀の黒田東彦総裁は記者会見などで、消費税増税の影響について、2014年4月の前回増税時よりも小さいとの見方を示していた。

 会合には政策委員として、正副総裁と審議委員6人の計9人が出席した。ある委員は経済動向について「消費は10月以降大きく落ち込んでおり、消費停滞の始まりの可能性もある」と指摘。「現時点では、個人消費の底堅さに変調を来しているとみる必要はない」との意見もあった。