政府は27日、東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開き、1、2号機の使用済み核燃料プールにある燃料の搬出開始目標を、現行の2023年度から最大5年遅らせることを正式決定した。溶融核燃料(デブリ)取り出しを2号機から21年中に始める方針も確定させ、廃炉工程表「中長期ロードマップ」の5回目の改定をした。

 プール燃料搬出は廃炉作業の主要工程の一つで、炉心溶融を起こした両機の搬出開始時期の見直しは4度目。事故後30~40年とする廃炉完了目標は維持したものの、達成への影響が懸念される。