政府は27日の閣議で、中東での日本関係船舶の安全航行を確保するため、海上自衛隊の護衛艦1隻の派遣を決める。アフリカ・ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動に当たっているP3C哨戒機の活用も併せて決定。不測の事態が生じた場合、武器を使用して防護ができる海上警備行動に切り替える。活動期間は1年とし、閣議決定時と活動終了時の国会報告を義務化する。

 派遣は防衛省設置法の「調査・研究」が根拠。ホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合には参加しない独自の取り組みと位置付けるが、米側などと情報は共有する方針だ。