ひきこもりの自立支援をうたう業者に自宅から無理やり連れ出され、実態のない支援で多額の契約料を支払わされたとして、関東地方の30代女性と母親が約1700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。飛沢知行裁判長は「医療や福祉の専門スタッフがおらず、支援は大部分が不完全だ」として、業者に約500万円の支払いを命じた。

 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、ひきこもりの長期化・高年齢化とともに近年、訴訟が相次いでいるが判決は初めて。判決は自宅からの連れ出しや施設での行動制限について違法性を認めており、同種訴訟や支援の在り方にも影響を与えそうだ。