日中戦争時の旧日本軍による中国・重慶市と周辺を標的にした無差別爆撃で家族が犠牲になったとして、中国人の遺族ら243人が日本政府に総額18億円余りの損害賠償を求めた訴訟で最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は、原告側の上告を退ける決定をした。25日付。賠償請求権を認めず、原告側敗訴とした一、二審判決が確定した。

 原告側は「当時、防備されていない都市への空爆は国際法で禁じられていた」と主張。市街地への無差別爆撃は条約や国際法に違反した戦争犯罪で、個人も国家に賠償請求できると訴えていた。