安倍晋三首相は26日、東京都内で開かれた経団連の会合で、英国との経済連携協定(EPA)交渉を来年2月以降、速やかに進める考えを示した。英国の欧州連合(EU)離脱に伴って、今年2月に発効した日欧EPAが、日英間で適用されなくなることに対応するのが狙い。

 英国は、来年1月末の離脱後もEU規則に従う「移行期間」が同年12月まで続く見通し。その間は英国にも日欧EPAの効力が及ぶが、その後は日英間で新たに貿易協定を結び直さなければ、関税面での優遇などがなくなる。

 安倍氏は「移行期間に入り次第、通商交渉を開始したい」と述べた。