国土交通省が26日発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・7%減の7万3523戸で、5カ月連続のマイナスとなった。2桁減になるのは1年10カ月ぶり。減少が続く持ち家などに加え、分譲住宅が6カ月ぶりにマイナスに転じた。

 持ち家は7・3%減の2万3655戸で4カ月連続の減少。国交省は、10月の消費税増税を控えた駆け込み需要の反動減が「前回増税時と比べて小さい状況に変わりはない」と説明した。

 分譲住宅は、前年同月に東京で大型マンションの着工があった反動で10・3%減の2万819戸。貸家は金融機関による融資の厳格化で17・5%減の2万8779戸。