中日新聞社(名古屋市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2019年3月期までの4年間で約1億4300万円の申告漏れを指摘されていたことが26日、分かった。うち約1億700万円は所得隠しと判断された。追徴課税は重加算税や過少申告加算税を含む約7200万円。同社は既に修正申告し、全額納付した。

 同社は26日付の朝刊で、自社の申告漏れの記事を掲載した。同社経営企画室の武藤正敏次長は「一部に見解の相違はあったが、指摘を真摯に受け止め、適正な経費処理に努める」とのコメントを出した。