環境省は25日、地球温暖化対策の広報事業を委託した博報堂とみずほ情報総研が、2016年度と17年度に不適切な運用をしていたと発表した。一般を対象にした「地球温暖化防止コミュニケーター」の養成セミナーに有償で募った83人を参加させていた。

 コミュニケーターは、自治体や企業に勤める社会人や学生らに、無報酬で温暖化対策の取り組みを広めてもらうのが目的。博報堂とみずほ情報総研は養成セミナーの運営を委託されていた。

 環境省によると、16~17年度の計10回のセミナーで、募集を受けた83人が1人当たり8千~1万500円の日当を受け取って参加した。