総務省の有識者会議は25日、携帯電話で動画配信や会員制交流サイト(SNS)など特定アプリの通信を使い放題にする「ゼロレーティング」サービスに関する指針案をとりまとめた。多くの利用者を抱える巨大IT企業のアプリだけを対象にし、中小事業者を合理的な理由なく排除することを携帯会社に禁止することなどを明確にした。

 契約者は使い放題となるアプリを優先して利用する可能性が高い。その結果、事業者の健全な競争が損なわれる可能性があるため規制を検討していた。指針案は一般からの意見募集を経た上で年度内に適用する。