防衛省は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、工期を当初想定の5年から約9年3カ月に延ばす必要があるとの試算を発表した。総工費は当初計画額の約2・7倍となる約9300億円。埋め立て予定地の海底にある軟弱地盤の影響で、飛行場整備も含めた事業完了に必要な期間は約12年とした。普天間飛行場返還は日米合意の「2022年度またはその後」から30年代以降に大幅にずれ込むことになる。

 軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更には沖縄県の承認が必要となる。政府は会議の意見を踏まえ、県に申請する見通しだが、玉城デニー知事は認めない方針。