【ソウル共同】日韓首脳会談が約1年3カ月ぶりに中国・成都で開かれたことを、25日付の韓国主要紙はいずれも1面で報じた。元徴用工や輸出規制強化の議題では「平行線」(京郷新聞)に終わったが、保守系紙、リベラル系紙共に会談があったこと自体を一定評価し、今後も持続的な対話が必要だとの論調で一致した。

 リベラル系紙のハンギョレは、元徴用工訴訟で原告側が差し押さえた日本企業の資産が売却された場合、「日本の強い反発が予想され、いつまでも(対応を)先延ばしできない」と社説で指摘。「韓日関係の悪化による被害を両国共に経験した」とし、双方に歩み寄りを促した。