2019年4月1日時点の地方公務員給与は、国家公務員を100とする指数で平均99・1となり、6年連続で国の水準を下回ったことが24日、総務省の調査で分かった。前年より0・1ポイント低下した。景気回復で近年、国・地方とも給与が増額傾向にあるが、財政難を理由に賃上げ幅を抑制した自治体が多かったのが要因とみられる。

 最終学歴や経験年数の違いを調整したラスパイレス指数を使って国と比較した。指数が100以上となり給与水準が比較的高い自治体は全体の15・7%に当たる280。残る84・3%は国よりも低かった。

 都道府県の最高は静岡の102・3で、最低は鳥取の95・3。