総務省は24日、自治体や企業が敷地内などの限られた場所で第5世代(5G)移動通信システムを展開する「ローカル5G」の免許申請の受け付けを始めた。窓口は全国の総合通信局と沖縄総合通信事務所の計11カ所。高速大容量通信の恩恵を早期に各地へ広げる。

 5GはNTTドコモなど携帯大手が来年春に本格的なサービスを開始するが、当初は都市部を中心に基地局の建設が進む見通し。総務省は整備が遅れる地域でも、自治体や企業が地域限定で自前のネットワークを構築し、いち早く事業展開できるようにした。

 審査には1カ月半程度かかる見込み。