東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分方法などを議論する政府小委員会の会合が23日開かれ、経済産業省は、国内外で処分実績のある海洋と大気への放出を軸に、3通りの方法を検討してはどうかとする取りまとめ案を提示した。

 小委はこれまで海洋、大気放出に加え、地層注入、水素放出、地下埋設も含め五つの方法を検討してきたが、議論が分散するなどして一つに絞り込むのは困難な情勢に。処分の開始時期や期間に関し、取りまとめ案は「政府が責任を持って決定すべきだ」とした。

 処分方法3案は▽海洋放出▽大気放出▽海洋放出と大気放出。他の方法は「現実的に課題が多い」と指摘した。