高等教育の新たな修学支援制度を巡り、萩生田光一文部科学相は23日の閣議後記者会見で、国立大の在学生に限って従来通りの授業料減免を認める特例を、来年度の新入生からは適用しないと改めて説明した。「制度の端境期にはこういう課題が出るが、新たなルールとしてご理解いただきたい」と述べた。

 来年度開始の新制度は年収270万円未満が目安の住民税非課税世帯と準じる世帯が対象で、多くの国立大ではこれを上回る世帯も授業料減免を受けられていた。文科省は、新制度への一本化により年間で最大数十万円の負担増の恐れが出ていた在校生約1万9千人については、特例の適用を決めている。