2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、開催経費の総額1兆3500億円を維持した最終第4版の予算計画の執行で、各競技会場の責任者に一定の裁量を持たせる考えを明らかにした。不測の事態に機動的に対処できるようにする。年明けに詳細なルールを決める。

 7カ月後に迫った大会本番では、災害などにより出費を伴う対応が迫られるケースが想定される。東京都内で記者会見した伊藤学司企画財務局長は「適時適切に予算を執行して大会を成功させることは絶対必要だ」として、ベニューゼネラルマネジャー(VGM)と呼ばれる各会場の責任者に判断の権限を持たせる方針を示した。