【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は2日、米グーグルなどIT大手を対象にしたフランスの「デジタル課税」に関する調査結果や対応策を米政府が発表するのを前に「私たちはIT大手に対して公平に税を課す意思を決して放棄しない」と述べ、米国の方針に強く反発した。

 公共ラジオ、フランス・アンテルの番組でインタビューに答えたルメール氏は、トランプ米政権の姿勢について「経済協力開発機構(OECD)での国際的な解決を求めていたが、意欲が確かでなくなっている」と言及し、独自課税を導入したフランスに「制裁を科すにとどめる」可能性を指摘した。