政府、与党は2日、2020年度税制改正で、日本酒の輸出拡大に向け、製造事業者に対する規制を緩和する方針を固めた。現在は原則、需給調整のため製造免許を出していないが、輸出用に限り新規参入を認める。国内で供給過剰とならないよう配慮しつつ、海外で人気が高まっている日本酒の海外展開を後押しする。

 自民党税制調査会が2日の会合で、規制緩和の方向性を確認した。今月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

 酒税法の規定で、日本酒の事業者は製造場ごとに年6万リットル以上生産しなければ免許を取得できず、事実上、新規参入を阻んでいる。輸出用にはこの基準の適用を除外する。