茂木敏充外相は2日、東京都内で講演し、日本が掲げる「質の高いインフラ整備」に向け、東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国へ2020~22年の3年間に官民で30億ドル規模の投融資を目指す方針を表明した。

 政府は、安倍晋三首相が唱える「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現のため、ASEAN各国との連携を重要視。投融資によって関係強化を進める狙いがある。

 茂木氏は投融資のうち国際協力機構(JICA)が12億ドルを出資・融資すると指摘。「ASEANでの自由で公正な経済発展を目指す日本の姿勢の表れだ」と訴えた。