横浜市は2日、性的少数者(LGBT)や事実婚のカップルを結婚に相当するパートナーとして証明する「パートナーシップ宣誓制度」の受け付けを開始した。

 制度の対象は2人とも市内に住むか、1人が市内に住んでいてもう1人も転入予定の成人。外国人も対象とし、希望者には宣誓書の翻訳も配布する。市によると、事実婚も含めるのは千葉市、神奈川県横須賀市に続き、全国で3例目。

 宣誓書の提出に訪れた横浜市港北区の女性カップルは「こうした動きが加速してほしい」と笑顔を見せた。

 市は、市営住宅の入居で制度を使えるようにする方針。民間にも働きかけ、活用できる場を増やしたいとしている。