政府、与党は2日、訪日外国人客向けの免税品を自動販売機で売ることを認める方針を固めた。これまで免税品の売り場には来店客の本人確認をする店員の配置を求めていたが、カメラや通信機能を備える自販機で顔認証やパスポートの確認ができれば問題ないと判断した。与党の税制調査会で協議し、2020年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 訪日客の増加に伴い国内各地に免税店が広がっているが、地方では本人確認の人員確保が難しくなっている。免税品を自販機で扱うことができれば、人手不足の課題が解消され、訪日客による消費の活性化につながると期待される。