指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺の被害者が、組トップに使用者責任があるとして約700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、一審水戸地裁同様、責任を認め、約600万円の支払いを命じた。特殊詐欺事件を巡り、暴力団対策法上の使用者責任が争われた同種訴訟で初の高裁判決。地裁段階では結論が割れていた。

 高裁の岩井伸晃裁判長は、使用者責任の対象となる暴対法の「資金獲得行為」について「組員が直接、暴力団の威力を利用する場合だけでなく、共犯者を集めるなど実行過程で威力を用いる場合も含まれる」との解釈を示した。