「1票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分5県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁(西井和徒裁判長)は8日、「合憲」との判断を示し、請求を棄却した。

 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で12件目の判決。「違憲状態」2件、「合憲」10件となった。

 昨年の公選法改正で定数6増(埼玉選挙区2、比例4)となり、今回の参院選で格差はわずかに縮小した。