安倍晋三首相は8日、関係閣僚に経済対策の策定を指示した。台風19号など相次ぐ自然災害を踏まえ、インフラ整備や被災地の復旧・復興に対応。海外経済の下振れリスクが高まる中、景気を下支えする。年末にかけて2019年度補正予算案と20年度当初予算案の二段構えで編成し、それぞれに対策費を盛り込む。対策の規模は国費の総額で数兆円になる見通し。

 経済対策の策定は16年8月以来、約3年ぶりとなる。各省庁は今後、具体的な対策を詰める。首相は8日の閣議で「復旧復興の取り組みを加速し、海外発のリスクへの対応、生産性の向上などのため新たに経済対策を策定する」と表明した。