梶山弘志経済産業相は8日の閣議後記者会見で、半導体材料の対韓輸出規制を巡り、世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きに基づく2回目の2国間協議を19日に実施すると明らかにした。

 日本側は、今回の措置は安全保障上の輸出管理に関する国内運用の見直しで、WTO違反ではないと説明している。梶山氏は会見で「日本の立場をしっかりと主張していく」と述べ、従来の見解を改めて韓国側に伝える考えを強調した。

 一方、韓国産業通商資源省は「日本の輸出規制措置が速やかに解決されるよう最善を尽くす」とした。2国間で解決の見通しが立たなければ韓国は、紛争処理小委員会設置を要求できる。