会計検査院は8日、官庁や政府出資法人を調べた2018年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは335件、総額1002億3058万円だった。件数は過去10年で最少となり、総額も2番目に少なかった。

 検査院は、台風や地震など度重なる自然災害の発生を受け、災害対策事業に重点を置き調査。河川管理施設や下水処理場などで水門のゲートや排水ポンプを動かすための電気設備は、最大級と想定される地震に対応できるように耐震調査が求められているが、調査対象の約6割で実施されていなかったことが分かった。