【ワシントン共同】米統合参謀本部のバーン事務局次長(海軍少将)は7日、国防総省で記者会見し、米軍が近く韓国軍と航空機主体の合同訓練を実施すると表明した。北朝鮮側は既に訓練再開の動きがあるとして批判しており、反発は必至。

 バーン氏は今回の訓練に関し、米韓が例年12月に実施し、昨年は米朝首脳会談を受けて中止された航空機主体の訓練「ビジラント・エース」よりも規模は縮小されると説明した。

 一方で今回の訓練は「米韓両軍の即応力を確実にするための要件を満たしている」と指摘。「最も重要なことは(両軍の)即応力を維持することだ」と述べ、訓練の必要性を強調した。