政府、与党は7日、外国貿易船の誘致を強化するため、入港する船の大きさに応じて課す「とん税」を軽減する方向で検討に入った。首都圏、中部、関西の主要港と欧米を結ぶ定期コンテナ船が対象で、海運会社の負担を軽くして国際競争力を高め、韓国や中国の港に対抗する。2020年度税制改正大綱に反映させることを目指す。税率変更は半世紀ぶりとなる。

 近く開催する財務省の関税・外国為替等審議会の関税分科会で議論し、今月下旬から本格化する与党の税制調査会で詳細を詰める。税率を半分程度まで下げることも視野に入れる。