集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法違反だとして、市民1553人が国に1人10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、請求を棄却した。前沢達朗裁判長は違憲かどうかの判断を示さなかった。

 原告側は、立法により戦争の当事者として攻撃を受ける危険が生じ、平和に生きる権利が侵害されたと訴えていた。判決は「平和とは思想や信条によって多様な捉え方が可能で、国民の権利として具体的な意味を確定することができない」と指摘。「立法自体が原告の生命・身体の安全に危険をもたらすとは言えない」と述べた。