厚生労働省と文部科学省は7日、10月に始まった幼児教育・保育の無償化に伴い、国の補助金を当て込んだ「便乗値上げ」をしたと思われる認可外保育施設、私立幼稚園が全国で少なくとも計33施設あったとの調査結果を明らかにした。幼保無償化は安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の看板政策だが、制度の不備が浮き彫りになった。

 認可外保育施設では「消費税増税分を値上げする」としながら実際は2%以上値上げしたケースや、無償化の対象となる子どもだけを値上げするなど正当な理由なく値上げした施設が28あった。

 私立幼稚園では理由のない便乗値上げと思われるケースが5園があった。