立憲民主、国民民主両党など野党の有志議員が6日、格差解消や消費税減税に関し議論する勉強会を新たに設立し、国会内で会合を開いた。呼び掛け人の立民の荒井聡元国家戦略担当相は「政府は格差を拡大させる方向に動いている」と指摘した。貧困対策を軸に野党結集を目指す構えだ。

 名称は「格差解消と消費税を考える会」で、立民、国民、共産各党などから約20人が参加した。

 会合では元文部科学事務次官の前川喜平氏が講演。消費税増税に伴う教育無償化に触れ「消費税を上げる必要はない。法人税や所得税を上げれば財源は十分だ」と指摘した。