2021年度以降の東日本大震災の復興政策を巡り、政府が、被災自治体を財政支援する震災復興特別交付税を存続させる方針を固めたことが6日、分かった。復興庁の出先機関について、沿岸の被災地への移転も検討する。

 政府は年内に閣議決定する21年度以降の復興基本方針に、復興庁設置期限の10年延長とともに盛り込む。有識者や被災3県知事が出席する7日の復興推進委員会で方針の骨子案を示す。

 震災復興特別交付税は国が実施する復興事業の地元負担分や自治体独自の災害復旧事業などに充てられる。復興予算を一般会計と区別し管理する特別会計も継続方針で現行の財政上の枠組みは維持される。