1999年から2010年までの「平成の大合併」で合併した人口4千人未満の旧町村の地域は、合併に加わらず存続を選択した近隣の小規模町村に比べ、人口減が進む傾向にあるとの調査結果を日弁連が6日公表した。調査した47組の9割で、旧町村の方が人口減少率が高かった。役場がなくなった影響で公務員減少や商店廃業、事業所閉鎖などが起き、地域が衰退したのが主な要因としている。

 総務省研究会は昨年7月、複数市町村で構成する「圏域」を新たな行政主体として法制化する構想を発表。大合併に似ているため日弁連は同10月、実現すれば小規模市町村が衰退すると批判する意見書をまとめている。