国管理の河川の洪水情報を携帯電話やスマートフォンの緊急速報メールで住民に自動送信する国土交通省のシステムに、対象自治体の1割弱に当たる56市区町が登録していないことが6日、各地方整備局への取材で分かった。独自配信する避難情報との重複を避けるためなどが理由。よりきめ細やかな情報発信をすると断った自治体もあるという。

 国交省によると、住民の自主避難を促すため、2016年に運用を開始。対象は国管理の河川109水系で浸水の可能性がある自治体で、今年6月現在、716市区町村が登録している。危険な高さまで水位が上昇したときや堤防からあふれたときに、住民に配信する。