【光州共同】韓国人元徴用工らの訴訟で、原告側を支援する弁護士と市民団体は6日、日韓の企業と個人からの寄付金を原告への賠償の代わりとする文喜相国会議長が提案した法案について、金銭だけで加害責任を免じる内容だとして反対を表明、撤回を求めた。韓国南西部光州で記者会見した。

 事前に文議長から法案の説明がなかったとし「怒りを禁じ得ない」と厳しく批判。日本政府や被告の日本企業が植民地支配の違法性の責任を認めて謝罪しない限り、どのような提案も受け入れられないと強調した。

 元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴訟への対応で、文在寅政権は「被害者中心主義」を掲げている。