「1票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は、投票価値の平等に反し違憲だとして、島根県の有権者が「合区」の鳥取・島根選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁松江支部(金子直史裁判長)は6日、合憲との判断を示し、請求を棄却した。

 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で、10件目の判決。これまでは「違憲状態」2件、「合憲」7件の判断が出ている。

 2016年の前回参院選では2県を一つの選挙区に統合する合区が導入され、従来5倍前後で推移してきた格差が3・08倍に縮小し、最高裁は「合憲」と判断した。