韓国国会の文喜相議長は5日、日本企業を相手にした韓国人元徴用工らの訴訟に絡み、日韓の企業と個人から寄付金を募り、原告の元徴用工らに賠償の代わりとして支給する法案の概要を明らかにした。早稲田大(東京都新宿区)での講演で語り、「(法案への)日本側の積極的な賛同も期待する」と述べた。

 原告側は日本企業の賠償や謝罪を求めており、実現性は不透明。法案の提出にこぎ着けられるかどうかも見通しは立っていない。

 2015年の日韓合意に基づいて韓国で設立され、今年7月に解散した「和解・癒やし財団」の約60億ウォン(約5億6500万円)もこの寄付金に含める構想を描いている。