政府は5日、デジタル市場競争会議の関連会合を開き、巨大IT企業を規制する新法案の枠組みを議論した。中小事業者との取引条件開示などの義務を巨大IT側に課す一方で、行政は協議を通じて事業者側に自主的な改善を促す方針を確認。変化の速いデジタル市場で技術革新を阻害しないよう、法律による規制は必要最小限にとどめる。

 「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」(仮称)では、インターネット通販やアプリ販売の大規模なサイトを「特定デジタル・プラットフォーム」とし、商品表示順を決める条件などの開示を求める。